海外では違法だけど日本では合法なことってなに?

文化

【動画概要】

30秒で分かる動画内容

・パオロさんは、海外の視聴者に向けて日本の食や観光などの情報を発信しているアメリカ人Youtuber。この動画では、パオロさんが、日本では合法だが海外では違法なことを紹介している。

・1つ目は「同意年齢」。日本では法定性交同意年齢が13歳(2023年7月から16歳に引き上げられた)と世界的に見ても非常に低くなっている。

・2つ目は「いとこ婚」。日本ではいとこと結婚するのは合法になっている。

・3つ目は「名誉毀損」。日本では名誉を傷つけられた場合、たとえそれが事実であったとしても、名誉毀損で訴えることが可能。個人だけでなく企業の名誉を傷つけることも法律で禁止されている。

・4つ目は「食文化」。日本ではクジラやイルカを狩ったり、アザラシやアシカを食べることは合法になっている。

・5つ目は「タバコ」。多くの国で子供や市民を受動喫煙から守る法律があり、日本もその方向で進んでいるが、世界からは遅れをとっている状況である。

引用元:https://youtu.be/0RoA5QEm8fc?si=N6vsI9eiSUdqxTjI

【海外の反応】

1:海外の反応
・名誉毀損はおかしい!自分が企業と取引しようとした時に、その企業が評判が良いかどうか、どうやって知れば良いのさ!
→この法律は、「ブラック企業」という言葉が依然として労働者の間で頻繁に使われている大きな理由の1つですね。


2:海外の反応
・上司が女性にセクハラをしたのに、上司は解雇されずに別の支店に異動になったと、私の知り合いが話していたのを覚えています。めちゃくちゃな話です。
→西洋の多くの人には理解できないでしょうが、企業の階層構造は日本の労働文化において非常に重要であり、日本では非常に普通に扱われているものです。日本の、特に女性にとっての人権は非常に大きな問題です。


3:海外の反応
・名誉毀損は本当に許せないものです。 加害者が罪を犯したのに、なぜ被害者が苦しまなければならないのか。


4:海外の反応
・私はタイに住むアメリカ人です。タイでも名誉毀損法があり、日本と非常によく似ています。例えば、ホテルやレストランについての批判的なレビューを書いてオンラインに投稿した場合、訴訟を起こされる可能性があります。企業は、批判を投稿した人が自社の評判を傷つけた、と主張することができます。


5:海外の反応
・私も日本に住んでいたとき、名誉毀損に衝撃を受けました。ある診療所について批判的なGoogle レビューを書いて訴えられた人を知っています。なので、皆さん日本でのGoogleレビューには注意してくださいね。これは透明性と説明責任を無視しているようなものです。


6:海外の反応
・こうした「風変わりな」法律を知ると、誰がその法律を制定したのか、そしてその法律を作ることで誰が恩恵を受けることになっていたのか、いつも疑問に思います。


7:海外の反応
・名誉毀損については真剣に改正が必要だと思う。加害者を庇って被害者をリンチするようなものだよ。


8:海外の反応
・1980年代後半に日本で働いていたのですが、当時、日本ではタバコはまだ人気がありました。私は日本に来る前はカリフォルニアに住んでおり、カリフォルニアではレストランでの喫煙が禁止されていたため、煙が充満した環境に戻るのは困難でした。徐々に廃止されていくのが嬉しいですね。
→同感です。私も3年前に日本に行ったことがありますが、レストランでもみんなが喫煙していて少しショックを受けてしまいました。かつて多くの人々はタバコ吸っていたというのも忘れてね。


9:海外の反応
・名誉毀損は何を保護するのを目的としているんだろう?実に奇妙だ。


10:海外の反応
・日本に住んだことあるけど、いとこ婚なんて初めて聞いたよ。


11:海外の反応
・名誉毀損は意味がわからないね。とんでもない犯罪を暴露したとしても訴えられるってことでしょ。
→正しいことは法廷で訴訟を起こすことであり、公の場で誰かに恥をかかせることではないことを理解すべきだと私は思います。警察に犯罪を報告したり、裁判所に訴訟を起こしたりすることは合法ですので全く問題ないですからね。


12:海外の反応
・数年前に日本に行ったことがありますが、その時の喫煙環境の良さに驚きました。 空港には喫煙ブースがあり、レストランにも喫煙セクションがありました。(私の故郷の州は数十年前に廃止しましたが。)


13:海外の反応
・私が住んでいる地域では、同意年齢は14歳です。日本とそれほど違いはありません。しかし、若すぎる人とデートすることは依然としてタブーであり、ほとんど人は同意年齢は18歳であると認識しています。


投稿者
投稿者

現代はSNSが普及したことも影響し、デマや誹謗中傷がすぐに拡散できてしまいます。事件とは無関係の個人、または企業を保護するという観点で、この名誉毀損という概念は非常に重要なものと思いますが、中には加害者を庇うような結果になってしまうこともありますので、非常に難しい問題だと思いました。

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